米連邦議会でまもなく大麻合法化法案を採決する見通し

大麻取締法

俳優の伊勢谷友介氏が大麻取締法違反の容疑で逮捕されたことで、日本国内では大麻合法化の議論が再燃してきています。
日本では現在、大麻の所持は禁止され違反者には厳しい処罰が課されますが、諸外国では大麻に関して寛容になりつつある傾向にあります。

アメリカの一部の州では嗜好用大麻もしくは医療用大麻が合法化されています。連邦法では違法のままでしたが、米議会下院は9月中にも大麻合法化法案を採決する見通しとなりました。
連邦議会で大麻合法化法案の採決は米議会史上初です。

モア・アクト(MORE act)法と呼ぶこの法案は、昨年11月に下院司法委員会で24対10の賛成多数で通過していました。米下院は、大麻合法化を支持する議員が多い民主党が多数を占めています。

法案では、薬物を規制する「規制物質法」から大麻を削除し、過去に大麻関連で逮捕された者の前科を抹消して犯罪歴を記録から抹消する内容を含んでいます。
他に、marihuanaの呼び名をcannabisに置き換えることや、大麻製品に5%の税金を課すこと、大麻を扱う企業の経営者や従業員の人口統計データを労働統計局が定期的に公表することなどが盛り込まれています。

大麻合法化の背景には、「大麻で逮捕されるのは圧倒的に黒人」という黒人差別の象徴と映っていることもあります。

下院での法案の採決は9月21日の週に予定されており、法案が下院で可決された場合、上院に移動しますが、共和党が多数を占める上院では否決される可能性もあります。






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