タイが大麻産業の拠点となる工業団地を整備

タイの大麻専用工業団地

タイ政府は19年に医療用大麻の使用を解禁しその後も規制を緩め、大麻解禁に沸いている。

タイでは、テトラヒドロカンナビノール(THC)の含有率が0.2%以下の大麻抽出物を健康や医療目的で販売、使用することもできる。
届け出をすれば、20歳以上であれば誰でも大麻を栽培できるようになった。
スーパーやコンビニでは大麻成分を含んだドリンクが売られ、大麻カフェが大盛況とのことである。

バンコク郊外では不動産開発大手のJCKインターナショナルが25億バーツ(約95億円)を投資し、16万平方メートルの土地にアジア初となる大麻産業専用の工業団地を開発中である。
JCKのアピチャイ会長は「大麻を重要な換金作物にしたい」と語り、アジアにおける大麻製品の開発拠点を目指す。
関係者によると、大麻由来成分 カンナビジオール(CBD)の利用に関心を持つ日本企業10社以上からも照会があった。

世論調査では、7割が知識不足や若者の乱用の危険性などを懸念すると回答している。

出典 : 時事ドットコム 2022年07月02日

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